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矯正は医療費控除の対象に！？知って得する治療費のこと
矯正治療は、一部の例外を除き、原則自費診療です。そのため、一般的な全顎矯正では、100万円前後の治療費がかかります。これほど大きな出費は、車や家を買う時以外ほとんどないため、なかなか一歩踏み出せないという方も多いでしょう。そこで是非とも知っておいていただきたいのが医療費控除です。矯正治療は医療費控除の対象となるため、経済的な負担を大きく減らすことが可能です。ここではそんな矯正治療における医療費控除の適応範囲や申請方法などをわかりやすく解説します。
目次
矯正治療で医療費控除が適用されるケース
医療費控除は、すべての矯正治療に適用されるわけではありません。主に、以下の2つのケースで申請できます。
「そしゃく障害」「発音障害」などの診断名が付く
大人の矯正では、審美性の向上のみを目的とした治療は医療費控除の対象とはなりません。必ず「そしゃく障害」や「発音障害」といった機能障害の改善を伴う治療でなければならないのです。
子供の矯正治療
子どもの矯正であれば、原則として医療費控除の対象となります。
発育期に行う矯正は、歯や顎の骨の成長にまで影響を与えるものだからです。年齢に関して厳密な決まりはありませんが、一般的には中学生くらいまでの矯正治療が控除対象となります。
医療費控除で戻ってくるお金はどのくらい？
医療費控除の対象額
医療費控除の対象となるのは、支払った医療費すべてではありません。基本的には10万円を差し引いた額が医療費控除の対象となります。具体的な計算式は以下の通りです。
医療費控除額（上限200万円）＝1年間に支払った医療費－10万円
税金の還付額の具体例
医療費控除とは、所得税や住民税が一部還付される制度です。還付金額の計算方法は以下の通りです。
還付される所得税額
還付金額＝医療費控除額×所得に応じた税率
たとえば、所得700万円で、矯正費用に100万円かかった場合には、下記の計算により、18万円が還付される計算となります。
（100万円－10万円）×23％＝20万7千円
住民税の減額
医療費控除は、住民税にも適用されます。住民税の場合は、所得税率によらず、一律で医療費控除額の10％が減額となります。矯正費用を100万円と想定した場合、以下のような計算式となります。
（100万円－10万円）×10％＝9万円
このように、所得が700万円の人で強瀬治療に100万円の費用がかかった場合、29万7千円の税金が還付されることになります。つまり、100万円の矯正治療を約70万円で受けることができるのです。
矯正治療で医療費控除を受ける際の注意点
治療前に診断書をもらえるかどうかを確認する
上述したように、大人の矯正治療では機能障害の改善が目的でなければ、医療費控除の対象とはなりません。治療を開始する前に、適切な診断書をもらえるかどうか、きちんと確認する必要があります。子どもの矯正に関しては、無条件で適用されるため、とくに心配する必要はありません。
医療費控除の対象となる費用を把握しておく
医療費控除の対象となるのは、矯正装置の作製や装着にかかった費用だけではありません。通院にかかった交通費も控除の対象となるため、いくらかかったかはしっかりメモしておくことが大切です。ちなみに、マイカーで通院した場合のガソリン代は、控除の対象外となります。
デンタルローンでの支払いでも控除可能
矯正にかかる費用は、100万円前後と非常に高額になることから、デンタルローンを組む人も少なくありません。ローンで支払った費用も控除の対象となりますが、あくまでその年に支払った金額のみ申告できます。
家族内で収入の多い人が申告する
共働きのご家庭などでは、収入の最も多い人が申告すると良いでしょう。医療費控除の還付額は、所得税率に比例して高くなるからです。
医療費控除の申請方法
医療費控除の確定申告の際に申請する
医療費控除の申請は、確定申告で行います。毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間が確定申告の期間として設定されていますので、医療費控除の申請も併せて行いましょう。自治体や社会情勢に応じて、期間が延長されることもあります。
医療費控除の申請に必要な書類
矯正治療で医療費控除を申請する際には、以下に挙げる書類が必要となります。
・歯科医師による診断書
・矯正治療の領収書
・通院にかかった交通費の記録もしくは領収書
・デンタルローンの契約書、明細書
過去5年以内までさかのぼって申告できる
医療費控除は、前年にかかった医療費が対象となりますが、過去5年以内までならさかのぼって申請することができます。
医療費控除の申請をついつい忘れてしまった場合でも焦る必要はありません。
監修者情報
経歴
- 2008年 公立 九州歯科大学 卒業
- 2015年 国立 徳島大学歯学部大学院 卒業（口腔顎顔面矯正歯科学分野）
- 2016年 日本矯正歯科学会認定医 取得
- 2019年 淀屋橋矯正歯科 開院
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